古物商許可を取得するためには、許可申請書のほかに、一定の添付書類が必要です。 この記事では、個人で申請する場合の添付書類について行政書士が解説します。
以下の書類は、申請者が個人の場合は「申請者」と「管理者」が提出する必要があります。 また、営業所が複数ある場合は、全ての管理者について証明書類を提出しなければなりません。
許可申請書には、申請者の情報、営業所の情報、取り扱う古物の種類、管理者の情報などを記載します。 申請書の様式は福岡県警のホームページからダウンロード可能です。
本籍地が記載されたものを取得する必要があります。また、マイナンバーの記載がないものを提出してください。 住民票は、住所地の市役所・区役所で取得可能で、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得できます。
身分証明書は運転免許証ではなく、本籍地の市区町村役場が発行する書類です。 「破産していないこと」「成年後見を受けていないこと」などを証明するための書類で、本籍地の役場で取得できます。 外国人の方は提出不要です。
過去5年間の職歴・学歴を記載する書類です。空白期間がある場合は「無職(求職活動中)」などの記載が必要です。 福岡県警のホームページで様式をダウンロードできます。
申請者・管理者が欠格事由に該当しないことを確認するための書類です。
下記の欠格要件に該当しないかどうかご確認ください。欠格要件に該当しない場合は、誓約書に自筆で氏名を記入します。
ホームページやネットショップを運営する場合、そのURLの使用権限があることを証明する資料が必要です。 例えば、ドメイン登録証明書や、ヤフオク・Amazonのプロフィールページのスクリーンショットなどが求められます。
古物商許可を取得するには、書類が1つでも不足していると申請を受け付けてもらえず、再提出が必要になります。
また、書類が揃っていたとしても、申請時と許可証の受取時に、平日に最低2回は警察署へ行く必要があります。
申請をスムーズに進めたい方,平日に2回計策に時間の取れない方は、行政書士に依頼するのも一つの方法です。
行政書士(登録番号:第24402289号)
福岡県行政書士会所属
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