投稿：2025年3月5日・更新：2025年3月5日

古物商許可とは？古物の定義や取得要件を福岡の行政書士が解説します！

古物商取引をするなら古物商許可が必要です。 本記事では、古物とは何か、古物商許可の必要性ついて詳しく解説します。

そもそも古物とはなに？

古物とは、一度使用された物品や、未使用でも取引の対象となった物品を指します。
また、それらに修理や補修を施したものも「古物」に含まれます。
具体的には、古物営業法施行規則により、以下の13品目に分類されています。

古物の種類

・美術品類（絵画、彫刻、登録刀剣、工芸品など）
・衣類（和服、洋服、帽子、布団など）
・時計・宝飾品類（時計、メガネ、コンタクトレンズ、宝石類など）
・自動車（本体、タイヤ、カーナビ、バンパーなど）
・自動二輪車及び原動機付自転車（バイク本体、タイヤなど）
・自転車類（本体、かご、サドルなど）
・写真機類（カメラ、レンズ、望遠鏡など）
・事務機器（パソコン、コピー機、レジスターなど）
・機械工具類（スマートフォン、家電、工作機械、医療機器など）
・道具類（家具、楽器、CD・DVD、トレーディングカードなど）
・皮革・ゴム製品類（カバン、靴、毛皮製品など）
・書籍（文庫本、雑誌など）
・金券類（商品券、乗車券、郵便切手、航空券など）

古物商とは？

古物商とは、古物を売買・交換・レンタルなどの形で取り扱う業者を指します。
以下のような取引を行う場合、古物商に該当します。

・中古品を買い取って販売する
・買い取った中古品を修理・リメイクして販売する
・買い取った中古品をレンタルする
・買い取った中古品を分解し、一部分のみを販売する
・第三者から商品を預かり、委託販売を行う
・国内で仕入れた中古品を海外で販売する
・古物を別のものに交換する

古物商許可が必要な理由

古物商許可は、盗品の流通防止や犯罪抑止のために必要な制度です。
許可制にすることで、警察が古物取引を管理し、不正取引の監視を行っています。
無許可で営業したり名義貸しを行ったりすると、3年以下の懲役または100万円以下の罰金となる可能性があります。 そのため、適法に営業を行うためには、必ず許可を取得しましょう。

古物商許可の取得要件

古物商許可を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 営業所を設置すること

申請には営業所が必要です。自宅を営業所にすることも可能ですが、要件を満たしているか確認が必要です。

2. 営業所ごとに管理者を配置すること

各営業所には、古物取引の責任者となる「管理者」を置く必要があります。

3. 欠格事由に該当しないこと

申請者本人、法人の役員、管理者が以下の欠格事由に該当する場合、許可を取得できません。

・成年被後見人または被保佐人
・破産手続開始の決定を受け、復権していない
・禁錮以上の刑を受け、5年を経過していない
・古物営業の許可を取り消され、5年を経過していない

古物商許可の申請方法

申請先

営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係を通じて、都道府県公安委員会へ提出します。

申請にかかる費用

・申請手数料：19,000円
・住民票や身分証などの取得費用
・当事務所にご依頼の場合は報酬50,000円（税抜）

警察署へ最低2回行く必要がある

申請時と許可証の受取時に、平日に警察署へ行く必要があります。
古物商許可の申請は、書類の準備や警察署での手続きなど、意外と手間がかかります。
書類のミスや不足があると、再提出が必要になり、時間がかかることもあります。 忙しくて時間が取れない方は、行政書士に依頼することでスムーズに許可を取得できます。
当事務所では、古物商許可の申請代行を行っております！ご依頼をご希望の方は こちら までお気軽にお問い合わせください！

まとめ

本記事では、古物商とは何か、古物商許可の必要性ついて解説いたしました。